ネットによる銀行口座、証券口座、仮想通貨、電子マネーなどの財産。本人が死亡したとき、こうしたデジタル遺産が問題になりつつある。

デジタル遺産とは、スマホやパソコンなどを利用してインターネット上で管理する無形の遺産のことをいう。

しかし、相続人が生前に知らされていないと、相続人にとって発見するのが難しい。

スマホもパスワードなどが分からないと端末のロック解除ができずに途方に暮れることもある。

相続人がこうしたデジタル遺産を見逃してしまうと、あとで、税務署から相続税の申告漏れと延滞税の支払いを求められるリスクが高まっている。

税務署は、暗号資産については取引所への照会により実態を掌握できる体制を整え、また、金融機関に対する口座照会はオンライン化を達成してわずか３日ほどで照会できる体制を整えた。

相続人が把握できなかったデジタル遺産を、税務署が簡単に把握するという事態が生じるリスクが高まっている。

デジタルで多額の資産を管理している方は、少なくともどこにデジタル資産を有しているかを親しい家族に伝えておくことを考えておいた方が良いでしょうね。