借金・会社経営

借金・会社経営

借金問題では、個人又は企業が負債を抱え支払いが困難な場合に、債務整理(任意整理、自己破産、民事再生、その他)の手続きをとることとなります。複数ある手続きの中から最も適切な手続きを選択します。
会社経営では、負債の問題のほか、顧客とのトラブル、労使間のトラブル、企業間のトラブル、株主等による経営権等を巡るトラブルなどの問題があります。

旭合同法律事務所 岡崎事務所にご相談ください

個人の借金の返済でお悩みの方

生活費等が原因で借金が増えてしまい、毎月の返済額も大きくなっており、生活が大変です。何とかならないでしょうか。
債務を整理する手続きとして、任意整理・自己破産・個人再生等が考えらえるので、事情をお聞きし、もっとも適切な手続きを選択することとなります。

個人の借金の返済でお悩みの方

会社の破産でお悩みの方

会社の破産でお悩みの方

私は小さな会社を経営していますが、不況による業績の悪化で、近いうちに金融機関をはじめとする借金の返済ができなくなる見込みです。そのため、会社を破産させることを考えておりますが、できますでしょうか。
自己破産は経済的に再生するための手段です。事情をお聞きし、可能な限りのお手伝いをさせていただきます。    

破産による従業員の給料への影響でお悩みの方

会社の破産は避けられないと考えていますが、従業員の給料の支払も滞る可能性があります。従業員の給料だけでも救済する手段はないでしょうか。
未払賃金の立替払制度がありますので、要件を満たせば、未払賃金の8割は支払ってもらえます。

破産による従業員の給料への影響でお悩みの方

債権回収でお悩みの方

債権回収でお悩みの方

取引先から売買代金と請負代金を支払ってもらえません。回収できないでしょうか。
詳しい事情をお聞きし、債権回収に向けてアドバイス・ご提案をさせていただきます。

問題従業員への対応にお悩みの方

勤務態度があまりに不真面目で、迷惑行為もある従業員について、他の従業員にも悪影響となっているため、解雇したいと考えています。解雇することに問題ないでしょうか。
法的に認められる解雇の要件は厳格ですので、安易に解雇することは控えたほうがよいでしょう。詳しい事情をお聞きし、アドバイス致します。

問題従業員への対応にお悩みの方

弁護士に相談するメリット

アドバイスがもらえる

アドバイスがもらえる

資産・負債、収入・支出、その他様々な事情を考慮し、経験も踏まえたもっとも適切な債務整理の方法をアドバイスします。

安定かつ柔軟な会社経営の道筋を立てることが可能

安定かつ柔軟な会社経営の道筋を立てることが可能

専門家による適切な助言を得ることで、安定かつ柔軟な会社経営の道筋を立てることができます。

負担からの解放

負担からの解放

弁護士が債権者を含む相手方と直接交渉することになるので、精神的・事務的・時間的な負担から解放されます。

借金・会社経営問題で気になるポイント

借金の整理について

借金の整理といっても、その手段は複数あります。事情に応じて、最も適切な手段を選択することが必要になります。
また、古い借金の場合には、消滅時効援用の意思表示をすることで解決できる場合もあります。

債務整理について

会社の破産手続き等の債務整理をする場合には、裁判所に納める費用を含めて比較的高額な費用がかかります。それらの費用の目安はあるものの、一律ではなく会社の規模や負債額、その他様々な事情によって異なってきます。

迷惑行為をする従業員の解雇について

迷惑行為をする従業員であっても、いきなり解雇することは法的に問題となる可能性が高いです。そこで、どのような対応をすればよいか。どのような手段があるか。どのような証拠を収集すれば良いか。迷惑行為の内容・程度によっても異なってきますが、慎重な対応が必要となります。

未払金の回収について

未払の売掛金や請負代金などがある場合、それらを回収するために、まずは、内容証明郵便で支払いの催告をしたり、裁判所に支払督促の申立てや少額訴訟を提起するなど、いくつかの選択が考えられます。ただ、未払いの理由等、事情も踏まえて検討する必要があります。

借金・会社経営問題の流れ

法律相談

法律相談

まずは、法律相談を実施します。
事件のご依頼を受けて、契約書を取り交わします。

相談内容に沿って方針を決める

相談内容に沿って方針を決める

債務整理の場合、資料を基に聴き取りを行い、今後の方針を確定します。
任意整理では、各債権者に受任通知を発送し、債権届や取引履歴で債務額が判明したのち、今後の支払額等について、弁護士が交渉をします。
破産や再生の手続きの場合には、受任通知発送後、申立ての準備を行います。必要書類も多岐に渡りますし、打合せも複数回必要になる事が多いです。なお、法人破産の場合は、混乱を避けるため受任通知を発送せず、申立準備に取り掛かることもあります。

申立

申立

破産・個人再生については、書類が揃っているか等費用を含めた様々な準備の状況によりますが、ご依頼後3カ月以内には申し立てるよう努めています。早ければ1か月以内に申立ができることもありますし、事案によっては数日で申立をすることもあります。

方針・対応について通告

方針・対応について通告

会社経営に関する場合、資料を基に聴き取りを行い、相手方に通知書(内容証明郵便)を発送し、今後の方針・対応について通告します。

交渉

交渉

書面や電話、場合によっては面談による交渉を重ねます。交渉が成立すれば和解書の作成し取り交わしをします。交渉が不能又は決裂した場合、訴訟やADR(裁判外紛争解決手続)等の法的手段を利用し、事件解決を図っていきます。

必要なもの・準備するもの

負債に関する資料

借金問題では、負債に関する資料(契約書、請求書、ローン返済表など)。

収入や資産などに関する資料

破産等の法的な整理をする場合には、収入に関する資料(給与明細、源泉徴収票、所得証明書等)や資産に関する資料(不動産登記簿、預金通帳、有価証券報告書、生命保険証書など)、その他様々な資料が必要となります。

経営などに関する資料

経営に関する資料(決算報告書、確定申告書など)。
主張の裏付けとなる資料。

メモ

メモ(相談に至るまでの経過、企業パンフレットなど)

よくある質問

債務整理にはどのような方法がありますか。

個人の債務整理の場合、任意整理(過払金返還を含む)、特定調停、自己破産、個人再生(小規模個人再生、給与所得者等再生)があります。
法人の場合に、任意整理(私的整理全般)、特定調停、自己破産、民事再生に加えて、会社更生、特別清算があります。

会社に迷惑をかける従業員を解雇したいのですが、解雇できますか。

法的に認められる解雇の要件は厳格です。安易に解雇をすることがないよう注意を要します。

取引先からの売掛金を回収したいが、どうすれがよいでしょうか。

通常は、内容証明郵便にて請求、支払督促の申立てや金額によっては少額訴訟提起といったことが考えられます。ただし、取引先の経営状態に問題がある場合には、簡単には回収できない可能性もあります。その場合、取引先に反対債務がある場合は、売掛金を自働債権として相殺します。また、動産売買で商品が保管されている場合は、担保権の存在を証明する書面(契約書・納品書など)を提出し、動産競売の申立てを行い、競売代金から優先弁済を受けることも考えられます。

会社と代表者が破産する場合、費用はどれくらいかかりますか。

費用は一律ではなく、会社の規模や負債額、その他様々な事情によって、異なってきます。弁護士費用と裁判所に納める予納金とがそれぞれかかるので、比較的高額の費用が必要となります。比較的費用を少額に抑えられる少額予納管財事件もあります。

無料法律相談を行っております

岡崎事務所では午前9時~午後5時まで電話無料法律相談行っております!
旭合同法律事務所では電話無料法律相談は1988年(昭和63年)から続けております。
担当の弁護士が、ご相談内容の概要をお聞きし、アドバイスをいたします。お気軽にご相談ください。

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