不当解雇でお悩みの方

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権を濫用したものとして無効となります（労働契約法16条）。そのため、法的には、解雇は簡単には認められません。

残業代が払ってもらえなくてお悩みの方

使用者は、労働者に、法定時間外労働、法定休日労働、深夜労働をさせた場合には、割増賃金を支払わなければなりません（労働基準法３７条）。割増賃金を含めて、残業代を支払ってもらっていなければ、請求できます。

固定で残業代を支払ってると言われ、お悩みの方

裁判例からすると、固定残業代が割増賃金として認められるには厳格な要件が求められますので、簡単には認められません。仮に、定額支給が認められるとしても、それを超えて残業があった場合には、当然ながら、超えていた分の請求ができます。

パワハラ等でお悩みの方

パワハラ・セクハラ等のハラスメントを受けている場合、加害者に対し、不法行為に基づく損害賠償請求することが可能です。また、使用者に対しても、使用者責任や健全安心な職場環境の維持に必要な措置を講じる等の義務に違反する債務不履行責任に基づく損害賠償請求が可能です。

不当解雇について

突然、会社から解雇を言い渡されました。しかし、納得がいきません。不当解雇ではないでしょうか。 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、解雇権を濫用したものとして無効となります（労働契約法１６条）。そのため、解雇事由ごとに、解雇の「客観的合理性」と「社会的相当性」を検討することとなります。

支払われない残業代について

ほぼ毎日、定時を過ぎ、遅くまで仕事をしているのですが、残業代が出ていません。請求できないでしょうか。 使用者は、労働者に法定外時間労働、法定休日労働、深夜労働をさせた場合は割増賃金を支払わなければなりません（労基３７条）。そのため、それらが支払われていない場合には請求ができます。ただし、特殊な労働時間制をとっていて法定労働時間の計算が異なる場合や管理監督者の該当性が問題となる等、様々な問題がでてくることもあります。

ある手当が固定の残業代で、それ以上の金額の請求が可能かについて

会社に残業代の話をしてみたら、〇〇手当が固定の残業代だと言われました。確かに、就業規則にも〇〇手当は残業代に充てることができる旨の記載があります。〇〇手当が固定（定額）の残業代でそれ以上請求できないのでしょうか。 最高裁平成３０年７月１９日判決は、「雇用契約においてある手当が時間外労働等に対する対価として支払われるものとされているか否かは,雇用契約に係る契約書等の記載内容のほか,具体的事案に応じ,使用者の労働者に対する当該手当や割増賃金に関する説明の内容,労働者の実際の労働時間等の勤務状況などの事情を考慮して判断すべきである。」と判断をしました。そのため、最高裁の基準に当てはめて検討していくことになります。また、○○手当が残業代にあたるとしても、固定分を上回る残業代の請求は可能です。

パワハラについて

上司からのパワハラが酷く、精神的に大変つらい思いをしています。慰謝料を請求できないでしょうか。 いわゆるパワハラが不法行為を構成する場合には、慰謝料を請求することができます。ただし、不法行為まで構成するかは様々な要素を考慮して慎重に検討する必要があります。また、パワハラ行為の存在の立証がどこまでできるかという問題もあります。