１　集団予防接種等とＢ型肝炎ウイルス感染との因果関係が認められた方には、病態区分に応じて、給付金等が支払われます。

給付金の対象となるには以下の４つの要件を満たす必要があります。

　①Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染していること

　②満７歳になるまで集団予防接種を受けていること

　③昭和２３年７月１日から昭和６３年１月２７日の間に、
　　集団予防接種等における注射器の連続使用があったこと

　④集団予防接種等以外の感染原因（輸血・家族内感染等）がないこと

　なお、母子感染の場合も対象となり得ますし、相続人の方も対象となります。

２　給付金等の請求できる期限について、２０２２年１月１２日までとされてい　　ましたが、法律が改正され、請求期間が「２０２７年３月３１日」まで延長されました。

３　当事務所（旭合同法律事務所岡崎事務所）では、Ｂ型肝炎訴訟にも取り組んで参りますので、まずはお気軽にご相談ください。

厚生労働省　Ｂ型肝炎訴訟について