行政

戦争と税金

戦争にはとにかくお金がかかる。第二次世界大戦で日本が戦費に費やしたお金は、名目上だけでも約7600億円と言われる。この金額は、日中戦争開戦当時の日本の国家予算の約280倍であり、途方もない数字である。

戦費にお金がかかったのは日本だけではなく、ドイツでは国家予算の7割が軍事費に投入され、米国では所得税の最高税率が94%にまで上昇した。

また、日本では、戦後処理のために戦時補償特別税を創設した。これは、戦時中、国が後で払うと言って半強制的に行った徴用などの補償費に対して、100%の税金を課すもので、要するに、国が支払うべき補償金と同額の税金を課して、実質的に補償を免除させたというものだ。戦時中、滅私奉公で徴用に応じた富裕層の恩に仇で返したものだ。

これだけの代償によって生み出されたのは、途方もない破壊と死だったのだから、戦争の罪深さは限りなく深い。また、戦争になれば、税金というのは国民の財産を収奪する手段となる。若い世代に対してどのように戦争を伝えるか、こうした数字を示して伝えることも有用かもしれない。

@納税通信(第3635号)参照