配偶者が不倫していたので離婚したい、配偶者やその不倫相手に慰謝料を請求したいというご相談は多くあります。自分の持っている証拠で不倫関係にあることを証明できるだろうかといった相談もあります。一つ一つ事情が違いますので、実際に多くの不倫問題等を扱ってきた弁護士に相談することがお勧めです。お手持ちの証拠をもって、一度ご相談ください。

近年は、夫も妻も（父母）ともに子の親権を主張し、争いになることが増えています。裁判所は様々な事情を総合的に考慮して判断することになるのですが、様々な事情の中でも裁判所が重視する事情があります。また、養育費の金額については、裁判所が作成した算定表に基づいて決めることが通常です。一度弁護士にご相談ください。

財産分与には、清算的な要素、扶養的な要素、慰謝料的な要素と三つの要素があると言われますが、一般的に財産分与という場合は清算的な財産分与をいいます。夫婦の共有財産や実施的共有財産は財産分与の対象となりますが、特有財産（相続で取得した財産のように、名実ともに一方が所有する財産）は対象となりません。財産分与の対象となるか否かから住宅ローンの問題まで、財産分与は、様々な点が問題となることがあり、単純にいかない場合も多いですので、弁護士に相談されることをお勧めします。

面会交流も、近年問題となることが増えているように思います。裁判所は、原則的には面会交流自体は認める考えに立っていると考えられますが、例外はありますし、その頻度や回数等で激しく対立する場合もあります。弁護士に相談することをお勧めします。

婚約を一方的に破棄された場合には、それによって生じた損害の賠償請求をすることが可能です。ただし、そもそも婚約していたのかどうか、一方的な婚約破棄なのかどうか、破棄には正当な理由があるのかどうか、損害額等について争いとなることがあり、実際に請求するとなると単純にはいかないことも多いです。やはり弁護士に相談することをお勧めします。