交通事故
交通事故の態様、過失割合といった問題、後遺障害の認定の問題、慰謝料・休業損害・逸失利益等の損害額の問題があります。
旭合同法律事務所 岡崎事務所にご相談ください
治療の保険対応打ち切りの連絡でお悩みの方
交通事故の被害に遭った後、加害者の加入していた保険会社が対応して治療費を支払ってくれていたものの、どこかのタイミングで治療（保険対応）を打ち切るという連絡があります。その場合でも、怪我の程度やドクターの見解にもよるので一概にはいえませんが、保険対応期間を延ばしてもらえる場合もあります。一度、ご相談ください。
後遺障害非該当でお悩みの方
治療が終了した（症状固定した）あとに、まだ痛みがあったため後遺障害等級認定の申請をしても非該当という結果になることは多いです。当事務所では、後遺障害申請等を専門に扱う事務所とも提携をしており、協力して対応させていただくこともありますので、一度ご相談ください。
保険会社から提案された損害賠償額（示談金額）でお悩みの方
症状固定後あるいは後遺障害等級認定の結果が出た後、保険会社から損害賠償額（示談金）の提案がありますが、その金額は自賠責基準や保険会社基準で算定されており、弁護士や裁判所が基準とする算定より少ないことがほとんどです。そのため、弁護士が交渉することで増額となることも多々あります。やはり弁護士に相談されることをお勧めします。
過失割合でお悩みの方
交通事故の責任割合（過失割合）で揉めることもあります。責任割合を決める前提として事故態様の主張に食い違いがあることもあれば、事故態様の主張は概ね一致しているものの責任割合で納得いかないという場合もあります。事故態様については、ドライブレコーダーや実況見分調書・物件事故報告書などが参考となります。責任割合については、過失相殺率の認定基準というものが公表されており、それを基準とすることになります。それでも、保険会社提案の過失割合も弁護士が交渉することで変わる場合もありますので、一度ご相談いただくのがよいと思います。
物損でお悩みの方
物損の場合、修理費相当額あるいは事故前の車両の価値を基に損害額が算定されます。そのため、車両の価値より修理費の方が高額である場合には物理的な修理が可能であっても経済的全損として車両の価値相当額しか認められません。
物損の場合には、代車費用や評価損が問題となることもありますので、納得がいかない場合には一度弁護士に相談されてはいかがでしょう。
弁護士に相談するメリット
ストレスの解消
相手保険会社や相手方と直接交渉をせずにすみ、そのストレスから解消されます。
損害賠償の増額
損害賠償金について、事案によりますが、保険会社からの提案額より増額することが可能となります。
妥当な解決策
経験等に基づく妥当な解決が図れます。
交通事故問題で
気になるポイント
治療（保険対応）の延長について
まだ痛みがあって通院をしているにもかかわらず、保険会社が治療（保険対応）を打ち切ると連絡をしてくることがあります。それは、やむを得ない場合もあるのですが、弁護士に依頼することで打ち切りを多少なりとも延ばしてもらえることもあります。一度、ご相談いただくのがよいでしょう。
過失割合について
相手方の保険会社から提案された過失割合に納得しがたいこともあると思います。事故態様に争いがあればそれを確認する必要があります。単純に過失割合の問題であれば、保険会社主張の過失割合も公表されている過失相殺率の認定基準に基づいていることがほとんですので、一応の合理性があるといえます。ただ、具体的な事情を無視して当てはめてるだけの場合もありますので、一度弁護士に相談ください。
後遺障害等級認定の申請結果について
後遺障害等級認定の申請をしても、非該当となることが多々あります。しかし、当事務所は、後遺障害等級申請に特化して専門に扱っている事務所と提携をしており、異議申立て等をすることで結果が変わる可能性があれば、提携事務所と協力をして、対応することも可能です。
損害賠償額（示談金）について
相手方の保険会社から提案された損害賠償額（示談金）は、自賠責保険の基準や保険会社の基準で算定されており、弁護士や裁判所の基準で算定するより低い場合がほとんどです。弁護士が交渉することで増額される可能性も高いので、一度ご相談ください。
交通事故問題の流れ
法律相談の実施
事故発生後、治療継続中あるいは治療終了後に法律相談を実施します。物損の場合は事故後近いうちにご相談いただくことが多いです。
治療
治療継続中の場合は、治療が終了（症状固定）するまで治療を継続してもらいます。
後遺障害等級認定の申請
治療終了後（症状固定後）も神経症状等の後遺障害が残る場合は、後遺障害等級認定の申請を行います。
示談交渉
後遺障害等級認定の結果を踏まえ、異議申立や示談交渉を行います。このタイミングでご相談いただくことも可能です。
ADR（裁判外紛争解決手続）又は訴訟の提起
交渉が決裂した場合、交通事故紛争処理センター等のADR（裁判外紛争解決手続）又は訴訟を提起します。
必要なもの・準備するもの
交通事故証明書・事故状況の略図
交通事故証明書（事故日・当事者等の確認のため必要です）。ただし、弁護士にて取得することも可能です。
事故状況を書いた略図（事故状況を把握するために必要です）
保険会社の連絡先
自分が加入している保険会社の連絡先。弁護士費用特約等の件について、連絡をとることがあります。
相手方保険会社の連絡先。交渉相手となりますので必要です。
保険会社等から届いている資料
保険会社等から届いている資料一式。保険会社等からどのような連絡が来ているのか、どのような状況なのか把握するために必要です。
車の損傷個所の写真
衝突箇所や損傷状態を確認するのに必要です。
その他必要なもの
事案によって、必要なものは異なってきます。
よくある質問
治療（保険会社対応）を打ち切られそうですが、延ばせませんか。
怪我の状態はどうか（医者が何と言っているか）、どの程度の期間通院しているか等によりますが、治療期間（保険会社対応）を延ばせることもあります。
後遺障害等級非該当でしたが、何とかなりませんか。
一概にはいえませんが、医療調査等をした上で、異議の申立て等をすれば、判断が覆り、後遺障害等級が認定される場合もあります。
保険会社から提案された金額は妥当なのでしょうか。
保険会社からの提案額は保険会社の基準に基づいているため、低いことが多いです。そのため、事案にはよりますが、弁護士に依頼することで増額が可能となります。
弁護士費用特約を利用できますか。
はい、当事務所では弁護士費用特約を利用してのご依頼も可能です。