借金問題では、個人又は企業が負債を抱え支払いが困難な場合に、債務整理（任意整理、自己破産、民事再生、その他）の手続きをとることとなります。複数ある手続きの中から最も適切な手続きを選択します。
会社経営では、負債の問題のほか、顧客とのトラブル、労使間のトラブル、企業間のトラブル、株主等による経営権等を巡るトラブルなどの問題があります。

旭合同法律事務所 岡崎事務所にご相談ください

個人の借金の返済でお悩みの方

生活費等が原因で借金が増えてしまい、毎月の返済額も大きくなっており、生活が大変です。何とかならないでしょうか。
債務を整理する手続きとして、任意整理・自己破産・個人再生等が考えらえるので、事情をお聞きし、もっとも適切な手続きを選択することとなります。

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会社の破産でお悩みの方

私は小さな会社を経営していますが、不況による業績の悪化で、近いうちに金融機関をはじめとする借金の返済ができなくなる見込みです。そのため、会社を破産させることを考えておりますが、できますでしょうか。
自己破産は経済的に再生するための手段です。事情をお聞きし、可能な限りのお手伝いをさせていただきます。

岡崎事務所では、コロナ禍による会社経営の問題にも注力しております。本当に自己破産がベストなのかどうか様々なご提案をさせていただきます。

破産による従業員の給料への影響でお悩みの方

会社の破産は避けられないと考えていますが、従業員の給料の支払も滞る可能性があります。従業員の給料だけでも救済する手段はないでしょうか。
未払賃金の立替払制度がありますので、要件を満たせば、未払賃金の8割は支払ってもらえます。

債権回収でお悩みの方

取引先から売買代金と請負代金を支払ってもらえません。回収できないでしょうか。
詳しい事情をお聞きし、債権回収に向けてアドバイス・ご提案をさせていただきます。

問題従業員への対応にお悩みの方

勤務態度があまりに不真面目で、迷惑行為もある従業員について、他の従業員にも悪影響となっているため、解雇したいと考えています。解雇することに問題ないでしょうか。
法的に認められる解雇の要件は厳格ですので、安易に解雇することは控えたほうがよいでしょう。詳しい事情をお聞きし、アドバイス致します。

弁護士に相談するメリット

アドバイスがもらえる

資産・負債、収入・支出、その他様々な事情を考慮し、経験も踏まえたもっとも適切な債務整理の方法をアドバイスします。

安定かつ柔軟な会社経営の道筋を立てることが可能

専門家による適切な助言を得ることで、安定かつ柔軟な会社経営の道筋を立てることができます。

負担からの解放

弁護士が債権者を含む相手方と直接交渉することになるので、精神的・事務的・時間的な負担から解放されます。

借金問題で気になるポイント

必要なもの・準備するもの

よくある質問

借金問題のワンポイントアドバイス

個人の債務整理について

• 個人の借金問題を解決する方法（債務整理の方法）として、大きく分けて、①任意整理②自己破産③個人再生の３つがあります。
  • 任意整理とは、今抱えている借金について、弁護士等が債権者との間で交渉を行い、毎月の支払額を減額したり、将来の利息をカットしてもらう手続といえます。
  • 自己破産とは、裁判所における手続で、裁判所から免責の許可を得て、借金を支払う責任を免除（借金をゼロ）にしてもらう手続です。
  • 個人再生とは、裁判所における手続で、借金を大幅に減額して、減額後の金額を原則３年（最長５年）で返済していく手続です。
• 任意整理について
  • 任意整理のメリットは、①毎月の支払額を減額してもらえる可能性があること②将来の利息をカット（金利０％）してもらえる可能性があること、にあるといえます。
    例えば、毎月２万円の支払をしていたところ、任意整理をしたことで、毎月の支払額が１万円となれば、支払の負担が軽減されます。また、将来の利息がカットされれば（金利０％）、利息分の支払がなくなるので、結果的に支払いの負担が軽減されます。
    なお、利息制限法の利率を超えて利息をとっている場合には引き直し計算後の残高まで債務総額を減額できます。
  • また、任意整理は、自己破産や個人再生と異なり、すべての借金について任意整理をする必要は必ずしもないため、毎月の支払額が大きい債権者のみ手続をとることや利息が大きい債権者のみ手続をとることも可能です。
  • 弁護士介入後は借金の取り立ても止まります。
  • ただし、債権者との交渉になるため、支払額を際限なく少額にできるわけではありません。多くの消費者金融やクレジットカード会社では、将来利息はカットの上、３年から５年以内に完済する必要がある場合が多いといえます。
  • 費用も自己破産や個人再生の場合と比較すると少額で済むケースが多いですし（債権者が多い場合にはそうでないケースもあります）、弁護士がすべて交渉してくれるため、依頼者の方の負担も少なく、利用しやすい手続と言えます。
• 自己破産について
  • 自己破産の一番のメリットは、借金を支払う責任がなくなることです。今まで苦しんできた借金の支払がなくなりますので、極めて大きなメリットであり、人生を新たにスタートすることができます。
  • 自己破産の手続は、裁判所の手続となりますので、様々な書類を作成したり、準備をして、申立て（提出）する必要があります。申立ての準備を弁護士がお手伝いをするのですが、依頼者の方にも書類を準備してもらったり、打合せ等で事情を伺う必要があります。
    そして、自己破産は、同時廃止破産と管財破産（少額管財・通常管財）とに分けることができ、管財破産の場合には管財人が選任され、財産や以下に記載の免責不許可事由の有無の調査等が行われることとなります。
  • 自己破産の場合、免責の許可を得ること、すなわち借金を支払う責任がなくなることが目的となりますが、免責は誠実な破産者の経済的再生を図る制度であるため、自己破産をすればすべて免責が許可されるわけではなく、免責が許可されないケースもあります。
    その免責が許可されない免責不許可事由は法律で定められていますが、例えば、浪費又は賭博その他の射幸行為による著しい財産減少行為及び過大な債務負担行為（ギャンブルや先物・オプション・ＦＸ取引などが射幸行為にあたります）は免責不許可事由とされています。
    免責不許事由がある場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認められるときは、免責許可の決定をすることができるとされています。そのため、免責不許可事由があるからといっても、直ちに免責が許可されないわけではありません。免責が不許可になりそうな事案は最初から他の手続を選択して破産申立てをしていなかったり、あるいは取り下げているケースもあると思われることも一因だと考えられますが、免責が不許可となるケースは非常に少ないと言われています。
  • 破産者については、公法上、私法上の資格制限をしているものがあります。
    公法上の資格制限―弁護士、警備員、生命保険募集人、損害保険代理
    　　　　　　　　　店、宅地建物取引業者、その他
    私法上の資格制限―後見人、保佐人、補助人、遺言執行者、その他
    資格制限は、復権により消滅します。実務では、免責許可決定の確定により当然復権するケースがほとんだといえます。
  • 弁護士介入後は、免責の許可がされる前であっても、借金の取り立ては止まります。
  • 自己破産の場合、同時廃止破産か管財破産か、管財破産でも少額管財破産か通常管財破産かで、費用が異なることが通常です。特に管財破産の場合には、裁判所に納める予納金も比較的高額となります。
• 個人再生について
  • 個人再生の場合、破産のように借金を支払う責任がなくなるわけではありませんが、その支払う金額を大幅に減少させることができます。
    どのくらい減額させることができるかは、借金の総額によって異なりますが、原則的には、借金の額が１００万円～５００万円の場合には１００万円まで、借金の額が５００万円～１５００万円の場合にはその金額の５分の１まで減額されます。
    そのように借金の額を大幅に減額させることが可能ですので、毎月の支払額も相当程度減り、経済的な再生に資することになります。
    ただ、借金の額が１００万円以下の場合には減額されることがないため個人再生手続をとる意味はなく、５０００万円を超えている場合には個人再生を利用すること自体できないため、注意が必要です。
  • 個人再生の場合、破産者のような資格制限がないため、資格を使った事業や仕事を続けることができますし、免責不許可事由があったとしても利用できます。また、住宅資金特別条項を利用すれば、住宅ローンを支払い続けながら自宅を残し、債務を整理できます。
    そのように、自己破産手続きをとることが困難な場合であっても、個人再生手続を利用することで、経済的な再生を図ることができます。
  • もっとも、個人再生の場合には、それが利用できるかどうか検討しないといけない事項が複数ありますので、問題となることが多い点を紹介します。
    まずは、継続的にまたは反復して収入を得る見込みがある必要がありますし、その収入は再生計画に基づく弁済見込額を支払っていけるだけの収入である必要があります。
    次に、個人再生における弁済額は清算価値以上でなければなりません。すなわち、個人再生は大幅に借金を減額できる手続なのですが、最低でも債務者が保有している財産分は支払わないといけないとなっています。そのため、個人再生手続をとる人に財産があれば、その人の総財産の評価額を超えて減額されることはないのです。例えば、預貯金・生命保険、車などの総資産の合計額が２５０万円ある場合、２５０万円までしか減額されないことになります。そのため、借金の額が２５０万円以下の場合には個人再生手続をとる意味はなくなってしまいます。
  • 弁護士介入後は、他の手続と同じように、借金の取り立ては止まります。
  • 費用(弁護士着手金)は、破産の同時廃止の事件より少しだけ高額ですが（当事務所の場合）、大きな金額の差はありません。ただ、個人再生委員が選任される事件になると、裁判所に納める予納金が高額となってきます。
• 手続選択上記のとおり、経済的窮境にあって支払困難な状況にある個人債務者を救済する手段として、任意整理、破産手続き、個人再生手続があります。そのうちどの手続がよいか、選択すべきかは、一概にいえるものではありません。ただ、①どの程度支払が困難となっているのか②返済額がどの程度になるのか、その額を確保できるのか③手続的な観点も考慮して、個々人の事情を踏まえて、決定をしていくこととなります。
  例えば、無収入で弁済原資の確保が困難場合には、破産を検討することになるでしょう。借金の原因がほぼすべてギャンブルであるなど免責不許可事由がある場合には（免責が不許可となる可能性が高いので）、任意整理や個人再生を検討することになります。

以上